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2018年10月14日 (日)

日本とイギリスでは、権利の意識も性文化も大きく異なるが

イギリスが立派なのは、女性専用車両導入が議論された時に、女性議員が先頭に立って「性犯罪は座る席の問題ではない」と女性達が専用車両導入を拒否したこと。イギリスの女性は安全特権を要求せず、戦うことを選んだ。
安易に女性を隔離して臭いモノに蓋をしてしまえば、性犯罪そのものに抜本対策をしなくて良いと考えた日本とは、法治や権利の意識が大きく異なる。
日本の女性議員は安倍倒せばかりで、給与と信託された票の分の働きをしていないと思う。
また性交渉の文化も日本と欧米では大きく異なっている。
この記事では「女性がお酒を飲んだからといって、性交に同意したとは言えない。被害にあったらすぐ警察に行くとも限らない。被害にあったとき、叫ぶ人もいれば凍りついてしまう人もいて、反応は人それぞれ……」
となっているが、欧米では職場でのセクハラは厳重に管理されていて、職場で異性が1対1、特に上司と部下が会話する時はポリティカルコレクトネス(政治的な正しさ)やコンプライアンスを順守しないといけないが、バーやクラブでは全く慣行が異なる。
バーやクラブで女性が一人で飲んでいる時に声を掛けなかったら(セクシャルな意図含み)、逆に大変な失礼になるのが欧米の文化。映画のシーンでよくバーでアホみたいにカッコつけた口説き文句を炸裂させているが、あれは映画だけというわけではない。
日本のガールズバーはお持ち帰り前提ではないが、欧米でバーカウンターでオネーチャンが接客している店は、基本的にお持ち帰り交渉アリで準売春になっている。
つまり欧米基準だと、バーやクラブに行っている時点で女性は合コンに参加しているのと同じということで、持ち帰り持ち帰えられの駆け引きが前提の場で「女性がお酒を飲んだからといって、性交に同意したとは言えない」と判定が出たのは、あちらの文化で言うとかなりのカルチャーショックと言えるはず。
つまり日本で例えるなら、キャバクラでキャストを口説いてアフターまで行ったからOKだと思っていたら違いましたという状況に近い気がする。
そのあたり、オフィシャルな場におけるイギリス女性の性犯罪に対する対決姿勢と、欧米文化でのアルコールの場での性交渉のオープンさの背景を提示せずに、都合よくつまみ食い記事を出すのは良くない。
太陽光発電も、太陽光先進国のドイツでは様々な問題があったにも関わらず、日本のマスコミは太陽光(脱原発)優等生としてドイツの良いところだけを紹介した。
欧米の威を借るマスコミにより、日本人はさらに欧米オンチになって行くだろう。観光地だけ見て回ったら欧米が分かるわけではない。
都下の女性専用車両は、創価学会婦人部3万の署名を根拠に、当時の都知事の石原慎太郎が腹心の元警察官僚の副都知事を使って、痴漢犯罪激増の数字を作らせて導入した経緯がある。
要するに大票田である創価学会の意向で、本国がなんでも男女別の北朝鮮に合わせさせたということ。性犯罪に真剣に向かい合ったわけではなく、むしろ非婚化・少子化狙い。
日系日本人が男女分断して非婚化・少子化すれば、単純に日系日本人の有権者は減って行く。対して移民系日本人が早婚多産であれば、20(18)年後には確実に議会を移民系議員で占有出来る。
日本の議会で過半数取るのに、有権者の半分なんて大袈裟な数字は要らない。国政選挙であっても投票率が40%台なので、そもそも半分以上が参加していないから。
その40%の内の半分の20%を取れば鉄板だが、よっぽど競り合っている選挙区以外はそんな数字は不要で、大体はその選挙区の有権者数の10〜15%の得票があればトップ当選する。
つまり日本の国会を移民勢力が占領して日本人の主権を奪うのには、1千万ちょっとの票があれば良いだけなので、日系日本人が非婚化・少子化して、移民系日本人が早婚多産になるだけであっさり実現する。
日本を滅ぼすのに、核ミサイルもステルス戦闘機も要らない。男女分断させて、移民はヤリまくるだけで足りる。
■「同意」の重要性訴え 性暴力被害者ら、14日に集会
(朝日新聞デジタル - 10月13日 23:37)

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